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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032300206&rel=m
怖い事件です。最近、容疑者と被害者の間に何のつながりもない、無差別殺人事件が増えているような気がします。被害者側ではほとんど防ぎようがないものであり、怖いとしかいいようがありません。警察の捜査の仕方について批判も出ています。住民の安全より犯人の逮捕に傾いていたかなとも思いますが、どこから来るかわからない変装した相手をどこまで防げるかと考えると、難しい面もあったのではないかと思います。後に被害を受けた方ほど重篤になっているので、もう少しでも早く捕まえられなかったかとも思いますが、この土地の地理に詳しくなく、警官の配置もわからない個人としては何ともはっきりとしたことは言えません。「テレビゲームが好きで、人付き合いは少ない」「まじめに見えた」－。無職男性の殺害と８人の殺傷を起こした金川真大容疑者（２４）。周辺から事件につながる特異な性格や行動はうかがえないが、いずれの事件も、同容疑者が慣れ親しんだ街のごく狭いエリアで起きた。
茨城県警や近所の住民によると、金川容疑者の一家は１９９４年に土浦市に引っ越してきた。家は新興住宅地の一角にあり、両親と妹２人、弟１人の６人家族。地元の小学、中学、高校を卒業した後はアルバイト生活を送った。今年１月までの１年間は、家から直線で４００メートル余のコンビニで働いていた。
家族は県警に「テレビゲームが好きでよくやっていた」「朝昼兼用の食事を１人で取っていた」「人付き合いはあまりない」と話しているという。
中学と高校で金川容疑者の後輩だったという２０代の男性は「まじめで温厚だったので、事件をやるようには見えない」と話す。高校の時は弓道部に所属。部屋にはテレビゲームが１０本、漫画本が１００冊ぐらいあったという。男性と一緒に格闘技ゲームをした際、同容疑者が負けると機嫌が悪くなることがあったのが印象に残っているという。
同容疑者と娘が同じ小、中学校に通った近所の女性は「目立たなくて、おとなしいという印象しかない。中学時代は部活動をせず、娘も仲の良い友人を知らない」と話した。
ただ、テレビを見ていて気になったのは、またゲームやマンガが悪者にされそうな報道が出てきたことです。でも、ゲーム10本ってそんなに多いでしょうか？正直、我が家はWiiとPS2合わせれば10本は軽く超えてしまいます。漫画本100冊は多少多めだけど、極端に多いというほどでもないような。我が家には漫画本はほとんど無いけど、実家には少なく見積もっても50冊はあるだろうし。「Dr.スランプ（アラレちゃん）」だけで全18巻になってしまうので。今後、もっと増えた数が出てくるかもしれませんが、こういう報道を見るたびに「ゲーム脳」の笑い話を思い出し、むしろこういう報道をしていく短絡的な報道姿勢こそ「テレビ脳」「ワイドショー脳」とでも名付けるべきなのではと思ってしまいます。問題は、実家住まいで、近くのコンビニでアルバイトをするほど行動半径が小さい24歳の息子に対し、引きこもりを許し、（夕食がどうだったかは記事だけでは不明ですが）食事も1人で取ることを許し、「一緒に暮らす家族とも疎遠（読売新聞）」な状態を作らせてしまったことこそと思うのですが。一緒に住んでいながら相手が何をしているかわからない、人間関係、親子関係の希薄化が犯罪に向かわせた一つの側面であるのではないかと思います。
で、今、中原氏のインタビュー記事とか読み直しているんだけど、経済に対する見通しの的確さには改めて驚かされます（審議委員時代も凄かったけど）。原油価格はこれから1バレル90、100ドル程度まで上がるだとか、日経平均は1万3000円より下がるだとか、米国の住宅バブルは長く持たないだとか、今見ると当たり前のことがボンボン出てきます。ですが、今は当たり前でも、その記事の当時にそう予測できたか、ここまではっきり言えたかというと、まずできなかったでしょう。もちろん私なんかが自分と比較するのもおこがましいと思いますが、経済分析については目標にしたい方であることは間違いありません。ということで、「日銀はだれのものか
」、読まなきゃ。ついでに今の日銀正副総裁人事について考えると、野党が財金分離の面から武藤総裁反対というのはわからなくはないですが（更に、前回不同意している以上、その理由が解消されていない今回は同意するというのは難しいでしょう）、「インフレターゲット論」の伊藤副総裁反対はよくわかりません。伊藤氏も「インフレ目標はインフレを引き起こすことを目的としているのではなく、インフレ率を低位だがマイナスではない範囲に安定的に抑える政策」と国会で説明していますが、通貨当局がデフレを抑えることは当然の話で、これまでも似たようなことはやってきています。これまではそれを提示しただけで責任などはありませんでしたが、透明性の確保の面からある程度明確に定め、それに対し日銀が説明責任、結果責任を果たす、というようなものだと思います。金融政策のルールの明確化、透明性の確保は、財金分離とともに新日銀法の理念の大きな柱のひとつであり、それを掲げている候補者を排除するというのは、インフレという言葉で既に思考が停止してしまったインフレ恐怖症なのか、経済財政諮問会議の民間委員であるイコール（実際は安倍政権で入っていますが）小泉・竹中路線の人間だという私怨なのかと思ってしまいます。また、同意された白川副総裁は伊藤氏とはかなり異なった立場のようですし、バランスも取れているのではないでしょうか。
とはいえ、実際には二人不同意になった訳で、どのように解決に向かっていくのでしょうか。毎日新聞が昨日の社説で、日銀総裁人事 「採決棄権」も民主の選択肢だと書いており、普段は中身の無い新聞社の社説にしては思い切った提案をするものだと思いましたが、これもひとつの現実的な対応策でしょう。空席でもいい、白川副総裁が代行でもいいじゃないか、では今後の野党、特に民主党の金融政策はその程度のものだと国内的にも国際的にも見なされるでしょうし、少なくとも解決策を探る努力はしてほしいものです。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=20462
今日、yahooのトップニュースに載っていた記事ですが、実際にゲンダイ（夕刊紙）に掲載されたのは3月4日のようで、その後に放送された6日の視聴率は11.4％と少し下がってしまいました。そういえば先週も「斉藤さん」が人気とニュースになってyahooのトップに載ったらその後の放送では視聴率が下がってしまっていたので（その次の回は17.2％と一気に上がったけど）、なんか変なジンクスなのかも。今クール前、木村拓哉主演の「華麗なる一族」を何日か連続で長時間再放送していたとき、「『華麗なる』の後は『仁義なき』」みたいなことを言って稲垣吾郎主演の「佐々木夫妻の仁義なき戦い」のCMばかり流していたりなど、事前の力の入れ方は明らかに「佐々木夫妻の仁義なき戦い」に寄っていたと思いますが、同じくらい力を入れていたら「だいすき!!」も初回視聴率が上がって、もっと平均視聴率も上がっていたのかも、なんて思ってしまいます。冬ドラマは終盤に差し掛かっているが、その中で注目されているのが香里奈が主演している「だいすき！！」（ＴＢＳ）。これは知的障害がある母親と娘の物語で、香里奈が母親を演じていて、その必死でけなげな演技が評判なのだ。初回１０．９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）でスタートし、その後はダウンしていたが、ここにきて１２．８％までアップする右肩上がりになっている。香里奈にとっては収穫は大きそうだ。
それはそうと、普段ドラマはめったに見ない（というか、ちょっと前までは毎週連続で夜のドラマの時間にきちんと帰ってくるのなんて不可能だったので、見られないという感じでしたが）私が今クール見てるのは、この「だいすき!!」と「斉藤さん」だったりします。「斉藤さん」の方は嫁さんの付き添いみたいに見ているだけだけど（でも結構おもしろく見ているけど）、「だいすき!!」の方は火曜あたりから「あさってだ」「明日だ」とカウントダウンしながら必ず欠かさず見ています（でも、初回は見逃した）。
まあ、正直もともとの見るきっかけは香里奈の髪型が好きだったからなんだけど（ショートカット好きなのです）、見ているうちに内容にはまりました。知的障害のあるゆずの頑張りだとか周りの愛情だとか感動的なんだけど、何より出演するそれぞれがみんな基本的にいい人で安心して見ていられる、というのが個人的には一番良かったりします。お母さんの病気だとか暗くなりそうな話題もありますが、（原作を読んでいないので今後の展開は全くわかりませんが、）ハッピーエンドで終わってほしいものです。
（もう旬を過ぎた話題のような感じですが）これを見ると、暫定税率部分が石油関連製品のごく一部分にしか過ぎないことが良くわかるかと思います。このごく一部分だけに2兆6000億とも7000億とも言われる大金を注ぎ込むくらいなら、渋谷区（英断だと思います）のようにクリーニング店など原油高の影響を大きく受けている業種への助成金にしたりした方がまだましかと。
（１）第一段階
＜輸入原油＞＜国産原油＞＜輸入石油製品＞
⇒石油石炭税・・・2,040円／kl
※ 輸入LPG/LNG、国産天然ガスは1,080円／kl
※ 以前かかっていた原油関税は、平成18年度から無税になっています。ガソリンや軽油、灯油として海外で製品化されて輸入された場合は石油関税がかかりますが、（日本で製品化ではなく）海外で製品化されて輸入される割合はどれも1％未満のごく少量なので、考慮に入れる必要はほとんど無いと思われます。念のため、ガソリン関税は平成19年度1,179円／kl、平成20年度1,117円／kl、軽油関税は平成19年度1,024円、平成20年度956円、灯油関税は平成19年度464円、平成20年度434円となっており、平成23年度までそれぞれ段階的に引き下げられ、それ以降は一定となる予定です。
（２）第二段階
＜ガソリン＞
(a)自動車用
⇒揮発油税＋地方道路税・・・53,800円／kl
※ 身近なl（リットル）に直すと、揮発油税48.6円（うち、暫定税率分24.3円）、地方道路税5.2円（うち、暫定税率分0.8円）で、合計53.8円（うち、暫定税率分25.1円）。
※ 2008/2/18現在、Wikipedia（特に、地方道路税）と表記が異なりますが、こちらの方が正しいかと。というか私は直せないので、誰か直して・・・。
(b)工業用
⇒揮発油税及び地方道路税は特定用途免税。
＜軽油＞
(a)自動車用
⇒軽油引取税・・・32,100円／kl
※ 身近なl（リットル）に直すと、軽油引取税32.1円（うち、暫定税率分17.1円）。
(b)工業用
⇒一般に軽油引取税は免税。石油化学用はナフサと同様の方法で石油石炭税が免税。
＜ジェット燃料＞
(a)航空機燃料
⇒航空機燃料税・・・26,000円／kl
＜ナフサ＞
(a)工業用
⇒揮発油税及び地方道路税は石油化学用免税。輸入石油化学用ナフサは石油石炭税が免税。国産石油化学用ナフサは石油石炭税が還付。
＜灯油＞
(a)燃料用
⇒揮発油税及び地方道路税は灯油免税。
(b)工業用
⇒揮発油税及び地方道路税は灯油免税。石油化学用はナフサと同様の方法で石油石炭税が免税。
＜重油＞
(a)燃料用
⇒第二段階では課税無し。輸入農林漁業用Ａ重油は石油石炭税が免税、国産農林漁業用Ａ重油は石油石炭税が還付。
＜潤滑油＞
(a)各種潤滑油
⇒第二段階では課税無し。
＜アスファルト＞
(a)道路舗装用
⇒第二段階では課税無し。国産石油アスファルトは石油石炭税が還付。
＜その他（パラフィン、硫黄）＞
(a)工業用
⇒第二段階では課税無し。
＜石油ガス＞
(a)自動車用
⇒石油ガス税・・・9,800円／kl
(b)工業用、都市ガス用、燃料用
⇒第二段階では課税無し。
※ アンモニア等製造用輸入LPGは石油石炭税が免税。
（３）第三段階
＜消費者（事業者を含む）＞
⇒消費税・・・5％
※ 純製品価格だけでなく、第一段階、第二段階における税額分も含んで課税。＜ガソリン1kl価格＝（ガソリン1kl元値＋2040円＋53800円）×1.05＞
東京・渋谷区がクリーニング店に助成金、原油高の苦境救援（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00550.htm
原油価格の高騰で経営に苦しむクリーニング店を救済するため、東京都渋谷区は１３日、新年度予算に助成金計１３６０万円を盛り込んだと発表した。
対象となるのは区内の中小企業か個人営業の計６８業者。年間の助成額は最高２０万円で、店側は赤字か黒字かを問わず、過去の決算書や帳簿で負担が増えていることを証明すれば受給できる。
区では、各店とも年４０万円以上の負担を強いられていると試算しており、助成額はその半分を基準とした。
今回の予算額は、すべての店が上限いっぱいまで申請した場合で、区は「洗浄剤、包装ビニール、ハンガーなど資材がことごとく値上がりし、収益が著しく低下しているため」と助成の理由を説明している。
総務省は、原油高の影響を受け、全国の自治体に、実情に応じて支援策を講じるよう求めた。今回の救済策はこれを受けたもので、クリーニング業への支援は全国初とみられる。
それはそうと、タマホームのCMって、報道番組やワイドショーでばかり見るような気がするんだけど。みのもんたを出演させているからみのもんた司会の「朝ズバ」に合わせているってのもあるだろうし、自分がそういう番組を多く見ているからってこともあるかもなんだけど、不祥事対策も兼ねていたりして。タマホームの商品特徴を考えると、（たぶん）視聴者に年配層（40～60代男性）の比較的多い報道番組よりも、比較的若い世代の多いドラマ（特にマイホームドラマ）とかの方が効果が高いのでは、と思うのですがどうでしょうか。ワイドショーは主婦層が見ることが多いのでわからないでもないけど、主婦層に対してみのもんたは魅力的かどうか疑問だし。
現時点で、野党系に弱い産経新聞だけが報じているのでどこまで正確かわかりませんが、前々回書いた「暫定税率はもったいない。」の内容に民主党側が少し近づいているようです。民主党側の戦略としては、「ガソリンを25円安くして庶民を大切にする民主党、ガソリンを安くしないで道路・建設業を大切にする自民党」という、小泉自民党が郵政選挙のときに取ったような二者択一の単純化した争点に持ち込みたかったところだと思いますが、2兆7000億円も財源が無くなって問題が起きないわけがなく、それが徐々に明らかになるにつれトーンダウンしていったというところでしょう。民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ 道路一般財源化（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080123/stt0801230213000-n1.htm
民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。
民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。
だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。
このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。
民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。
さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。
これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めていくものとみられる。
とはいえ、ここまで花火を打ち上げてしまった以上引き返すことはできず、だからといって「暫定税率廃止・道路特定財源の一般財源化」では現在批判にさらされている地方予算の欠如に対する回答になっていません。直轄負担金の廃止では、都道府県間に不均衡がある上、市町村に対してはあまり関係がないと言われています。そこで私は、暫定税率廃止はガソリン価格急騰に対する激変緩和措置という扱いにして、今後2,3年を目途に本則税率も含めた税制のあり方の検討を行う、ということにすればよいのでは、と思います。当然、激変緩和措置なので、ガソリン価格が安定したら（暫定かはともかく）暫定税率が戻るということも含んでいます。戻さないという選択肢も捨ててはいません。これなら民主党としても大方針を変えたということにはならず、根本的な対応ではないですが財源面の批判もかわしやすくなるのではないでしょうか。短期的な財源不足なら、与党の一部もあると言っている「霞が関埋蔵金」を使うと言えますし。
そりゃガソリンが25円高い方がいいか、安い方がいいか、と言われれば、誰だって安い方がいいと答えると思いますが、暫定税率廃止で約2兆7000億円、農業の戸別所得補償で約1兆円、子ども手当で約5兆6000億円と、いくら選挙前とはいえ使いすぎでは？と思ってしまいます（私自身は農業の戸別所得補償は賛成、子ども手当は半分賛成ですが）。ここにそもそもの問題があるので増税か赤字国債発行でもしない限り完全な解決策は難しいと思いますが、こういうことを書いている人があまりいないようなのと、前々回のエントリーで多少アクセス数が増えたので調子に乗って書いてみました。メインサイト「kenji145の募金リンク～クリック募金の紹介とアクセス募金～」にも来てね。
揮発油税の暫定税率廃止 ３分の２が支持 本社・ＦＮＮ世論調査（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000069-san-pol
合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約３分の２に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の３月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法案成立阻止で徹底抗戦の構えを示しており、この法案などの不成立による「４月パニック」も予想される。
税率維持の政府案が成立せず、暫定税率が廃止された場合、ガソリンが１リットル当たり２５・１円安くなる一方、約１兆４７００億円の減収となり、国の道路整備計画は見直しを迫られる。
町村信孝官房長官は１５日の記者会見で「この問題はまだ、みなさんが十分に事実を理解をしている段階ではない。国、自治体にどれだけの影響が出るのか」と、法案成立の必要性を強調。自民党の伊吹文明幹事長も「税は下がった方がいいに決まっている。しかし、歳入欠陥が生じて影響が出ることを国会審議の中で明らかにする」と述べた。
与党内では「４月パニック」を回避するため、関連法案を１月中に衆院通過させ、参院での「みなし否決」による衆院での３分の２以上による再議決を図るべきだとの声があるが、一方で町村、伊吹両氏は民主党との対話路線を模索している。
しかし、民主党は世論の追い風に自信を深めつつある。鳩山由紀夫幹事長は「この問題に関しては一歩もひかないと」と強調。山岡賢次国対委員長も「国民は利権の道路をつくるよりも、国民生活を守る、ガソリンを安くすることを望んでいる」と意気軒高だ。
地球温暖化対策でもガソリン税維持 官房長官語る
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150174.html
町村官房長官は１５日午前の記者会見で、民主党が主張しているガソリン税の暫定税率撤廃について、「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」と述べた。福田首相が７月の北海道洞爺湖サミットに向け、温暖化対策に力を入れていることを踏まえ、道路建設の必要性だけではなく、環境対策の観点からも税率維持を訴えていく姿勢を示した発言だ。
暫定税率の存廃が大きな話題となっています。制度の詳細とかは散々報道されているので置いておいて、自分の立場は一言で言うと「もったいない」。ガソリン（軽油含む、以下同様）は、経済学では価格弾力性が低い商品の代表例となっており、必要不可欠で我慢したり他で代替したりしにくい商品と言われています。そのため、暫定税率が廃止されたとしても、おそらくガソリン消費量は大きく増えるようなことはないでしょう。つまり、約2兆7000億円もの大規模な減税を行っておきながら、ほとんど経済波及効果が無いということになります。運輸業界の倒産が減る分のプラスは多少あるかもしれませんが。せっかく減税するのでしたら、景気を浮揚させたり消費を向上させて、将来の増収が見込めるようにしたいところですが、これでは実質的に家計（有権者）や運輸業界にばら撒いただけとなってしまいそうです。さらに、家計や運輸業界がその分消費するようになればよいのですが、廃止をしたところで過去の価格レベルまで安くなるわけではないので、今後更に高騰するという予測もあり、それに備え、貯蓄や返済に多くが回るのではないかと思います。なお、町村官房長官の言っている「環境対策の観点」も、安くしたところでガソリン消費量が増えるわけではないので、あまり関係がありません。って、環境税絶対反対の経済産業省（旧通商産業省）出身ですし、わかっててわざと発言しているんでしょうが。
また、ガソリンの価格の高騰は人目につきやすいので注目されていますが、その原因は言うまでも無く原油価格自体の高騰です。自動車用ガソリン以外の石油製品である灯油、工業用ガソリン（クリーニング店のドライクリーニングなど）、重油（農耕機や漁業用船舶の燃料、工場の発電など）、ナフサ（プラスチックなど）、パラフィン（化粧品など）、アスファルトなども当然のことながら価格は上昇しております。むしろ、良くも悪くもガソリン価格は暫定税率約50円がある分、ガソリン自体が50円から100円に値上がりしても、元の約100円から1.5倍増の約150円で収まっているという側面もあります。他の石油製品は50円が100円に、そのまま2倍増になるだけです。当然、コストが想定より高くなる割合が大きいほど、経営を圧迫します。もちろん1.5倍でも十分大きなものですが、言いたいのは他の石油製品の関連産業も原油高騰の影響を大きく受けているということです。この状況下で、ガソリンだけ価格を下げたところで、原油価格の高騰に対する根本的な対策にはなりません。まあ「根本的」な対策などあるのか微妙ですが、約2兆7000億をどうせ家計と運輸業界にばら撒くくらいなら、石油製品を使用する業界全体にばら撒いた方がフェアだと思っています。あるいは毎年約2兆7000億円を油田の自主権益獲得のために使うとか。こちらはお金だけで獲得できる世界ではなくなっていますが。
とはいえ、だからといって今の制度のままで良いとは思っていません。本則とあわせてこれだけの巨額を特定財源として目的税化しておく意義は既に失われていると思います。昔は高度経済成長のためにまず道路を、という時代でしたが、今は優先順位が下がってきているはずです。おそらく年金や少子化対策などより下になるでしょう。そのような中、特定財源として聖域化する必要性は薄れており、それでも必要ということでしたら一般財源の中で、他の政策を抑えて、これまでの特定財源以上の予算を確保すればよいのではないでしょうか。都市部の連続立体交差事業や日本海側の幹線道路など必要と認められるような事業は多くあるはずですし、道路族の政治力は抜群なので、他の政策より明らかに必要でしたらその分の予算を確保することなど容易いはずです。また、一般財源化になると受益者負担から外れるため、暫定税率を置く根拠も無くなるという意見はその通りですが、その場合は新たに地球温暖化や交通事故などの社会的コストに対する課税という形ででも再構築して法制化すればよい話だと思っています。
個人的には車通勤なので約25円下がったらとても嬉しいことですが、財政再建が求められる中、みすみす何の経済効果も無い減税を約2兆7000億円も行うというのは、立場を変えて考えると「もったいない」という気持ちになってしまいます。
（参照）石油統計年報、エネルギー統計年報
レギュラーとハイオクガソリンの販売量の統計過去5年分です。車の販売台数とかハイブリッド車の増加とかもあって、どう読むか微妙なところですが、平成18年のGW前や夏休み前に大幅に価格が上昇したことを考えると、価格は何十％も上がったのに、消費（販売）は約1.6％しか下がらなかった、と私は見ています。なお、価格高騰前からこの傾向が出ているので、これが全てではないですが、ハイオクガソリンの販売量が減少している一つの原因として、価格高騰によるレギュラーガソリンへの乗換えがあるとは思っています。それ以外のセルフスタンドの増加とかの方が大きいようですが。
航空券１０００件発券出来ず、旅行会社資金繰り悪化で（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080111i305.htm
「飛び得」などの名で格安航空券をネット販売していた旅行会社「全国温泉旅館同盟」（東京都港区）で、航空券が一時的に発券できなくなっていたことが１１日、分かった。
全国旅行業協会などによると、同社は昨年１２月２７日から今年１月６日の間の予約をネット上で受けていたが、資金繰りの悪化で航空券を用意できない状態に陥った。このため、利用者は予約番号を空港の窓口で告げても、チケットが受け取れなかった。被害は１０００件、４０００万円に上ると見られる。同協会には数百件の相談が寄せられている。
同社の駒沢孝光社長は「資金繰りが悪化したのは一時的で１月７日以降は発券している。現在顧客に返金案内のメールを送っているところで、３月末までには返金したい」としている。
長期休暇の取れる貴重な年末年始に、このような旅行会社に当たってしまった方には、お気の毒にとしか言いようがありません。以下のブログ等に、よりによって誕生日にこのような災難に遭われた被害者の方の体験談などが語られています。
とんだ誕生日・・・だが飛行機は飛んだ。しゃれてる場合かっ(怒)
気の毒です。この新聞記事を読んでると、この社長のコメントが全く悪びれていないことに違和感を持ち、この旅行会社「全国温泉旅館同盟」と「飛び得」のサイトを検索してみました。だって、被害者に謝りもせず（この記事からは省略された可能性もあるけど）、「資金繰り悪化は一時的」「１月７日以降は発券」ともう問題ないことをアピールしつつ、「３月末までには返金したい」と被害回復はかなり先に先送りし、しかもそれが「したい」と願望なんだもん。こんな一言のコメントでここまで「あれ？」と思わせるようなものも珍しいのではないでしょうか。
「全国温泉旅館同盟」
トップページには今回の件は何も書かれておらず、航空券のページに色々と書かれています。
「飛び得」（同じページが2つあります。差がわからないので2つとも）
http://zenon.mystaff.co.jp/air/
http://www.tobidoku.com/
みていくと、最初はお詫び文なのですが、日付が新しくなるにつれ、内容がどんどんお詫びとは離れ、他人への責任転嫁へと変わっていきます。
12.30（抜粋）
突然で誠に申し訳ございませんが、弊社「㈱全国温泉旅館同盟（飛び得）」の
経営状況が悪化し、お客様の航空券がご用意できなくなりました。
今回のご旅行はお客様ご自身にて立替えて航空券をご購入頂きご搭乗頂ければ幸いです。
立て替えていただいた料金のご返済等に関してのご連絡は後日させていただく所存でございます。
㈱全国温泉旅館同盟
後藤 民夫
1/4（抜粋）
立替えて頂いた料金等は平成２０年３月末日迄に、順次ご返金させて頂きますので、
今しばらくお時間を頂ければ幸いです。
過去十数年の間、航空会社との間で安売りに関して色々とトラブルがありましたが、今回関係のないお客様にご迷惑をお掛けして、大変申訳ございません。
過去十数年の間、日本航空と全日空に対して数え切れない程の抗議をしてきましたが、逆に出発直前のキャンセル、予約受付停止等の嫌がらせを受け続けています。しかし日本全国どこでも１万円を目指し、航空貴族との戦いを続けていきますことを約束致します。
㈱全国温泉旅館同盟
顧問：後藤 民夫
1/6（抜粋）
ご返金させて頂くにあたり、金額・口座等の確認の為メール、ファックス、郵便等をお送り致します。
1月15日迄にはご連絡させて頂きますので、しばらくお時間を下さいますようお願いいたします。
ご返金は順次させて頂きますが、平成２０年３月末日迄に完了させる予定ですので、ご理解頂ければ幸いです。
㈱全国温泉旅館同盟
顧問：後藤 民夫
代表取締役：駒澤 孝光
1/6
日本航空のオソ松社長(西松遥）と最低顧問(糸山英太郎)及びダメ検顧問（矢田次男、則定衛）等の自分勝手な日本航空の資産のタタキ売りと航空運賃の値上げを止めさせ、航空運賃値下げのため、戦い続けることをここに宣言し、更に格安航空券闘争史を掲載させて頂きます。
（※以下、「格安航空券闘争史」）
㈱全国温泉旅館同盟
顧問：後藤 民夫
なお、全国温泉旅館同盟が経営破綻？ 航空券の代金は？？を見ると、これらの前にメールでもお詫び文が出されたようです。
12/27（抜粋）
突然で誠に申し訳ございませんが、弊社「(株)全国温泉旅館同盟（飛び得）」の
経営状況が悪化し、資金ショートしてしまいました。
できましたら、今回のご旅行はお客様ご自身にて立替えて航空券をご購入頂きご搭乗を
お願いします。
弊社の資金に余裕ができた時にご返済させていただく所存でございます。
誠に勝手な申し出をさせて頂き申し訳ございませんがよろしくお願い致します。
「弊社の資金に余裕ができた時にご返済させていただく」というところが凄いです。これが新聞のコメントの「したい」に繋がっているのでしょう。正直、これを見ると3月末に本当に返済されるのか、強い疑問を持ってしまいます。倒産した場合は、協会がある程度補償する制度があるようですが、全額とは限らず、時間もかかるようです。
また、サイトの方の文章も、最初はお詫びだけですが、どんどん言い訳、責任転嫁が増えていきます。1/4は、まるで責任がJALとANAにあるように書いてあり、両社が訴えたらどうなるでしょうか。また、後の「格安航空券闘争史」もそうですが、この文章を見た被害者が「お金は後でいいから頑張って戦って！」と思うとでも思っているのでしょうか。もちろん事実はどうなのかこちらではわかりませんが、少なくともこの事態に対するこの文章と考えると、「責任転嫁じゃない？」と思ってしまいます。1/6の後の方の文章に至っては、堂々と署名付きで企業の公式サイトに載せてしまう神経を疑います。これを見たら、誰もがこのサイトから航空券を買う気を無くすのでは？他社の役員をこのように書く企業を信用しろというのはとても難しい話です。
さらに、署名もちょっとおかしいです。12/30に後藤民夫氏の署名が載っているので、てっきり社長かと思いきや、1/4で顧問と判明。1/6にやっと社長が出てくるが、その後は更に顧問の文章が続く。そもそも最初の被害者（お客様）へのお詫びを顧問だけがするというのは異常です。こういうところにもこの会社の姿勢が見えます。なお、この顧問の後藤民夫氏を調べてみると、経営破綻した名古屋のサカエトラベルの元社長のようで、実質この会社の航空券部門を全て取り仕切っていたようです。とはいえ謝罪は代表権のある社長が行うべきと思いますが。この後藤氏は本もいくつか書かれており、こんなものや、更にはこんなものまで出てきます。後者はあまり今回の件とは関係ありませんが、大阪府知事選挙が始まったばかりでタイムリーなので何となく。一方、前者を見ていると長年やりあってきたことがよくわかります。とはいえ被害者にとっては、それより早く返してくれ、という感じではないでしょうか。本人には、自分は聖戦をしている、それに対するお布施だと思え、という感じなのかもしれません。なお、きちんとしたソースではないので不確かですが、他にも過去に旅行会社を倒産させた人も関わっているという話しも出てきています。このように見ていると前の会社と同じ運命を辿りそうとも思ってしまい、被害者は早く何か行動を起こしたほうがよいのではとまで思ってしまいます。危機管理の大切さを思い知らされます。
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このブログは移転しましたが、移転先でも飛び得問題を書いています。ご参考まで。
・航空券１０００件発券出来ず、旅行会社資金繰り悪化で
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-180.html
・飛び得 その後
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-200.html
・飛び得 3回目
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-205.html
・飛び得 4回目
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-215.html
・飛び得が旅行業登録抹消・ANTA会員資格喪失・返金再々々々延期（飛び得問題その５）
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-225.html
・飛び得事件がほぼ1年に
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-260.html
・飛び得と「厚生省追っかけマップ」
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-260.html
