kenji145の日記

民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ　道路一般財源化（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080123/stt0801230213000-n1.htm
　民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。
　民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。
　だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。
　このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。
　民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。
　さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。
　これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めていくものとみられる。

　現時点で、野党系に弱い産経新聞だけが報じているのでどこまで正確かわかりませんが、前々回書いた「暫定税率はもったいない。」の内容に民主党側が少し近づいているようです。民主党側の戦略としては、「ガソリンを25円安くして庶民を大切にする民主党、ガソリンを安くしないで道路・建設業を大切にする自民党」という、小泉自民党が郵政選挙のときに取ったような二者択一の単純化した争点に持ち込みたかったところだと思いますが、2兆7000億円も財源が無くなって問題が起きないわけがなく、それが徐々に明らかになるにつれトーンダウンしていったというところでしょう。
　とはいえ、ここまで花火を打ち上げてしまった以上引き返すことはできず、だからといって「暫定税率廃止・道路特定財源の一般財源化」では現在批判にさらされている地方予算の欠如に対する回答になっていません。直轄負担金の廃止では、都道府県間に不均衡がある上、市町村に対してはあまり関係がないと言われています。そこで私は、暫定税率廃止はガソリン価格急騰に対する激変緩和措置という扱いにして、今後2,3年を目途に本則税率も含めた税制のあり方の検討を行う、ということにすればよいのでは、と思います。当然、激変緩和措置なので、ガソリン価格が安定したら（暫定かはともかく）暫定税率が戻るということも含んでいます。戻さないという選択肢も捨ててはいません。これなら民主党としても大方針を変えたということにはならず、根本的な対応ではないですが財源面の批判もかわしやすくなるのではないでしょうか。短期的な財源不足なら、与党の一部もあると言っている「霞が関埋蔵金」を使うと言えますし。
　そりゃガソリンが25円高い方がいいか、安い方がいいか、と言われれば、誰だって安い方がいいと答えると思いますが、暫定税率廃止で約2兆7000億円、農業の戸別所得補償で約1兆円、子ども手当で約5兆6000億円と、いくら選挙前とはいえ使いすぎでは？と思ってしまいます（私自身は農業の戸別所得補償は賛成、子ども手当は半分賛成ですが）。ここにそもそもの問題があるので増税か赤字国債発行でもしない限り完全な解決策は難しいと思いますが、こういうことを書いている人があまりいないようなのと、前々回のエントリーで多少アクセス数が増えたので調子に乗って書いてみました。メインサイト「kenji145の募金リンク～クリック募金の紹介とアクセス募金～」にも来てね。