kenji145の日記

揮発油税の暫定税率廃止　３分の２が支持　本社・ＦＮＮ世論調査（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000069-san-pol
　合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約３分の２に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の３月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法案成立阻止で徹底抗戦の構えを示しており、この法案などの不成立による「４月パニック」も予想される。
　税率維持の政府案が成立せず、暫定税率が廃止された場合、ガソリンが１リットル当たり２５・１円安くなる一方、約１兆４７００億円の減収となり、国の道路整備計画は見直しを迫られる。
　町村信孝官房長官は１５日の記者会見で「この問題はまだ、みなさんが十分に事実を理解をしている段階ではない。国、自治体にどれだけの影響が出るのか」と、法案成立の必要性を強調。自民党の伊吹文明幹事長も「税は下がった方がいいに決まっている。しかし、歳入欠陥が生じて影響が出ることを国会審議の中で明らかにする」と述べた。
　与党内では「４月パニック」を回避するため、関連法案を１月中に衆院通過させ、参院での「みなし否決」による衆院での３分の２以上による再議決を図るべきだとの声があるが、一方で町村、伊吹両氏は民主党との対話路線を模索している。
　しかし、民主党は世論の追い風に自信を深めつつある。鳩山由紀夫幹事長は「この問題に関しては一歩もひかないと」と強調。山岡賢次国対委員長も「国民は利権の道路をつくるよりも、国民生活を守る、ガソリンを安くすることを望んでいる」と意気軒高だ。

地球温暖化対策でもガソリン税維持　官房長官語る
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150174.html
　町村官房長官は１５日午前の記者会見で、民主党が主張しているガソリン税の暫定税率撤廃について、「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」と述べた。福田首相が７月の北海道洞爺湖サミットに向け、温暖化対策に力を入れていることを踏まえ、道路建設の必要性だけではなく、環境対策の観点からも税率維持を訴えていく姿勢を示した発言だ。

　暫定税率の存廃が大きな話題となっています。制度の詳細とかは散々報道されているので置いておいて、自分の立場は一言で言うと「もったいない」。ガソリン（軽油含む、以下同様）は、経済学では価格弾力性が低い商品の代表例となっており、必要不可欠で我慢したり他で代替したりしにくい商品と言われています。そのため、暫定税率が廃止されたとしても、おそらくガソリン消費量は大きく増えるようなことはないでしょう。つまり、約2兆7000億円もの大規模な減税を行っておきながら、ほとんど経済波及効果が無いということになります。運輸業界の倒産が減る分のプラスは多少あるかもしれませんが。せっかく減税するのでしたら、景気を浮揚させたり消費を向上させて、将来の増収が見込めるようにしたいところですが、これでは実質的に家計（有権者）や運輸業界にばら撒いただけとなってしまいそうです。さらに、家計や運輸業界がその分消費するようになればよいのですが、廃止をしたところで過去の価格レベルまで安くなるわけではないので、今後更に高騰するという予測もあり、それに備え、貯蓄や返済に多くが回るのではないかと思います。なお、町村官房長官の言っている「環境対策の観点」も、安くしたところでガソリン消費量が増えるわけではないので、あまり関係がありません。って、環境税絶対反対の経済産業省（旧通商産業省）出身ですし、わかっててわざと発言しているんでしょうが。
　また、ガソリンの価格の高騰は人目につきやすいので注目されていますが、その原因は言うまでも無く原油価格自体の高騰です。自動車用ガソリン以外の石油製品である灯油、工業用ガソリン（クリーニング店のドライクリーニングなど）、重油（農耕機や漁業用船舶の燃料、工場の発電など）、ナフサ（プラスチックなど）、パラフィン（化粧品など）、アスファルトなども当然のことながら価格は上昇しております。むしろ、良くも悪くもガソリン価格は暫定税率約50円がある分、ガソリン自体が50円から100円に値上がりしても、元の約100円から1.5倍増の約150円で収まっているという側面もあります。他の石油製品は50円が100円に、そのまま2倍増になるだけです。当然、コストが想定より高くなる割合が大きいほど、経営を圧迫します。もちろん1.5倍でも十分大きなものですが、言いたいのは他の石油製品の関連産業も原油高騰の影響を大きく受けているということです。この状況下で、ガソリンだけ価格を下げたところで、原油価格の高騰に対する根本的な対策にはなりません。まあ「根本的」な対策などあるのか微妙ですが、約2兆7000億をどうせ家計と運輸業界にばら撒くくらいなら、石油製品を使用する業界全体にばら撒いた方がフェアだと思っています。あるいは毎年約2兆7000億円を油田の自主権益獲得のために使うとか。こちらはお金だけで獲得できる世界ではなくなっていますが。
　とはいえ、だからといって今の制度のままで良いとは思っていません。本則とあわせてこれだけの巨額を特定財源として目的税化しておく意義は既に失われていると思います。昔は高度経済成長のためにまず道路を、という時代でしたが、今は優先順位が下がってきているはずです。おそらく年金や少子化対策などより下になるでしょう。そのような中、特定財源として聖域化する必要性は薄れており、それでも必要ということでしたら一般財源の中で、他の政策を抑えて、これまでの特定財源以上の予算を確保すればよいのではないでしょうか。都市部の連続立体交差事業や日本海側の幹線道路など必要と認められるような事業は多くあるはずですし、道路族の政治力は抜群なので、他の政策より明らかに必要でしたらその分の予算を確保することなど容易いはずです。また、一般財源化になると受益者負担から外れるため、暫定税率を置く根拠も無くなるという意見はその通りですが、その場合は新たに地球温暖化や交通事故などの社会的コストに対する課税という形ででも再構築して法制化すればよい話だと思っています。
　個人的には車通勤なので約25円下がったらとても嬉しいことですが、財政再建が求められる中、みすみす何の経済効果も無い減税を約2兆7000億円も行うというのは、立場を変えて考えると「もったいない」という気持ちになってしまいます。


（参照）石油統計年報、エネルギー統計年報
　レギュラーとハイオクガソリンの販売量の統計過去5年分です。車の販売台数とかハイブリッド車の増加とかもあって、どう読むか微妙なところですが、平成18年のGW前や夏休み前に大幅に価格が上昇したことを考えると、価格は何十％も上がったのに、消費（販売）は約1.6％しか下がらなかった、と私は見ています。なお、価格高騰前からこの傾向が出ているので、これが全てではないですが、ハイオクガソリンの販売量が減少している一つの原因として、価格高騰によるレギュラーガソリンへの乗換えがあるとは思っています。それ以外のセルフスタンドの増加とかの方が大きいようですが。