kenji145の日記

　「募金についての考察」というカテゴリーを作りました。一応、フリー募金サイトを運営している端くれとして、思うことや経験談を適当に語ってゆきたいと思います。第一回は「募金詐欺」について。

参考リンク
「募金詐欺（Wikipediaより）」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9F%E9%87%91%E8%A9%90%E6%AC%BA

　この前、ななみちゃんを救う会が活動している場所よりかなり桜木町駅寄りの場所で、中越地震支援の募金活動をしている団体（2,3名）がありました。その団体が今回題名にしている募金詐欺と関係あるかはわかりません。だけど、かなり怪しかった。「しつこく募金を迫る」「名前や住所、電話番号など個人情報を求める」「他の募金活動を行う団体の近くで行う」というものだった。一応、「所属団体の証明書を提示する」ということはやっていたようなんだけど、参考リンクの中の外部リンクにあるように団体なんていくらでも作れるし、嘘の証明書を提示されてもこちらは正しいか判断できない。もしちゃんとした団体だったら、今はテレビ等で募金詐欺について報道されたりしているんだから、やり方をもう少し考え直した方がよいと思う。と思って、googleで検索したら、同じような書き込みが見つかった。やっぱりそう思うよね。

◆下町と最新の町が交錯する街☆★桜木町駅・野毛周辺　PART20◆
http://kanto.machi.to/bbs/read.pl?BBS=kana&KEY=1114081922
230 名前： 神奈さん 投稿日： 2005/06/27(月) 19:15:28 ID:6ZDCMGow
桜木町駅で募金活動してる団体。。。
積極的に声掛けてくるし、1000円催促してくるんでやっぱ怪しいかな。

　一方で、ネット上の募金詐欺もあるわけで、それには注意しなきゃならないし、フリー募金サイト主としてはたとえ利用者にお金がかからないとはいえ、怪しまれないようにしなければならないわけで。そう考えると、募金した証明を何らかの形でアップロードすることは当然のこととして、このサイトのこれまでのアップロードの遅さは改善しなきゃなと反省。
　また、だいぶ前になるけど、メールか何かで「○○ちゃんを助けてください」と連絡があって、そのジオシティーズで作られたサイトに行ってみたら、トップページにベッド（病室ではなく部屋の中）で寝ている写真と銀行口座番号、hotmailのアドレスだけがあって、あとは全て準備中というものだった。かなり怪しいとは思いつつ、万が一のことがあるといけないので（そのサイトの状況を見たら、もし本当に移植が必要な人なら何をすればよいのか全くわからない状況だろうとも思い）、「まずは移植を支援している団体に協力を仰いだらいかがですか？」というような返事を送った。そうしたら返事はもちろん来ず、サイトもしばらくそのままで、更新もされずにいつの間にか消されていた。たぶん募金詐欺だったんでしょう。募金を行うサイトの運営者だったら引っかかるかもと思われたのかも。
　今、トップページに貼ってある「ななみちゃんを救う会」は日本移植支援協会が支援しているし、憲一くんを救う会はトリオ・ジャパンが支援しています。ネットを見て募金する際は、こういう支援組織の信頼性（もちろん上の２つの団体は高い信頼性があります）も確認した方がよいのでしょう。ほんとは何も確認しなくても大丈夫な社会の方がよいんですがね。あとは、googleで検索。臓器移植で募金活動を行う団体は、記者会見などでアピールを行うことが多いので、検索すれば新聞に掲載された記事が見つかることが多い。でも、メディアに掲載されたからといって、それを見て真似て作られたりしたら引っかかってしまうので、やはり支援組織を見て、怪しいと思ったらその支援組織に電話ででもして確認するというのしかないんでしょう。あんまりしたくない作業ですが。
　何はともあれ、募金する側としては確認作業を行っておかしな団体にお金が流れないようにしなければならないし、募金される側としては街頭募金にしろネット募金にしろきちんと情報開示を行って、街頭の場合は募金の仕方もマニュアルなどで教育したりして、募金する側に信頼されるようにしなければならないということなのではないかと思う。本来はそんなことせずに信じたいところだけど、実際に募金詐欺団体がたくさんいる以上は自衛しなきゃならないし、その積み重ねが募金詐欺に流れるお金を減らし、募金詐欺自体を減らすのではないでしょうか。


募金詐欺に関連するブログをリンク＆ＴＢ

募金詐欺
http://luft.blog4.fc2.com/blog-entry-212.html
ネット詐欺を斬る３　～探検６４日目～
http://blogs.dion.ne.jp/id848/archives/2401622.html
募金詐欺。
http://fonkyy.exblog.jp/3198959
募金詐欺の言い逃れ
http://bk3.seesaa.net/article/10663163.html
横行する「募金詐欺」について
http://otokowomigaku.livedoor.biz/archives/50260655.html

　どうなってんねん申します。
　北京パラリンピックの募金は、ＮＰＯ法人の日本パラリンピック支援機構がしてんねんけど、これがめっちゃ怪しい。数年前にＮＰＯ法人やまびこ会がインチキしよって疑心暗鬼ですねん。今、別のブログで話題騒然やから、よかったら見てください。募金詐欺かも知れへん。

http://motoaki.blog68.fc2.com/blog-entry-363.html

コメントありがとうございます。
リンク先も読ませていただきました。
詳細を調べてみようと思いますが、
（早くても来週火曜以降になります）
http://www.npo-homepage.go.jp/
に掲載されている事業報告書や収支報告書、
http://www.jsad.or.jp/topfile/konin_sosiki.htm
「当協会がその全ての活動を事前に承認し、
事業報告及び定期的な会計報告を確認」
http://www.lawson.co.jp/company/activity/topics/paralinpic_oenkin.html
パラリンピック委員会からの感謝状を代わりに持っていっていること、
http://www.j-energy.co.jp/cp/release/2004/20040902_1.php
支援機構に募金を渡し、パラリンピック委員
会からの感謝状をもらっていること、
等をあわせて見ると、細かい数字まではこちらではわかりませんが、
日本障害者スポーツ協会独自での活動には限界があるので、
ベンチャー企業や中小企業の経営者等が集まってＮＰＯを立ち上げ、
日本障害者スポーツ協会の手足となって募金活動をしているのかなぁ、
という印象を持ちました。
ttp://www.jsad.or.jp/news_files/news2007.htm#news_attention
これなんかはかなり濃いグレーですが、
支援機構はそうではないという考えに今は傾いています。
スポンサーの件も、そもそもスポンサーとは支援する代わりに
企業名を宣伝させてもらい、企業価値を高めるもので、
支援機構の場合は宣伝させてもらう必要性がないから
スポンサー契約ではないのでしょう。
なお、理事長はおそらくこちらの会社の社長さんでは
ないかなと思います。
内閣府の方に載っている理事2名と、社長と取締役の2名の
名前が同じなので、同一人物の可能性が高いのではないかと。
ttp://www.sensoret.com/index.html
どちらにせよ、もうちょっと調べてみます。

※httpの最初のhを切っているアドレスは、hを付け加えてください。
（URL制限数オーバーになってしまったので）

返信おおきに。
一番知りたいのは、このＮＰＯに北京パラリンピックの募金の許可があるかどうかですねん。アテネやトリノはともかく、北京がおかしい思いますねん。どこにも許可があるとは書いてへん。日本障害者スポーツ協会から正式に許可されんとあかんはずなんですわ。そこらへんがひっかかりますねん。
それと、会社の住所はＮＰＯと同じ。間違いないわ。同一人物やね。

　まず、前回のレスで書いた印象は取り消します。

　新聞や雑誌に何か載っていないか調べてみたところ、ほとんどが障害者の雇用支援の記事ばかりでしたが、一つ、2004年10月2月号週刊現代に、「日本パラリンピック委員長の集金システム」という記事が載っていました。「週刊現代」という完全に信頼性のあるソースではないですが、そこに日本パラリンピック支援機構も設立経緯が書いてあります。
　内容はごく簡単に書くと、

１）日本障害者スポーツ協会（以下、協会）会長で、日本パラリンピック委員会（以下、委員会）委員長である北郷氏の指示で、友人である浅生力氏に「日本パラリンピック株式会社（以下、パ社）」を作らせた。北郷氏はパ社の相談役に就任。同時に浅生氏を協会の参与にし、パラリンピックにまつわる事業を独占的に請け負わせた。
２）週刊現代誌の過去の報道を受け、所管省庁である厚生労働省が協会に対し、パ社との不透明な関係を速やかに整理するように警告。
３）北郷氏は相談役を辞任し、浅生氏の参与の肩書も剥奪、パ社の名前も変更させ、パラリンピックにまつわる事業から手を引かせた。
４）その後釜に座ったのが、「東京ドリーム株式会社（以下、ドリーム）」と「ＮＰＯ日本パラリンピック支援機構（以下、支援機構）」。ドリームは、静岡県河津市の休眠会社を現社長の稲垣哲郎氏が買収し、新宿区に移転。副社長は富永明久氏。支援機構の理事長は（やはり前回の書き込み通り）「株式会社ティティエム」社長の浦尾勲氏。支援機構の役員の中には、浦尾社長の子息やドリームの稲垣社長、富永副社長も。これらのメンバーとパ社の浅生氏は以前からの知り合い。
５）活動実態は株式会社（パ社）がＮＰＯ（支援機構＋ドリーム）に代わっただけで同じ。支援機構の理事から辞職も出ており、宮本 元理事は、「頼まれて入ったが、不信感を抱くようになり辞めた。募金から経費を何％取るのかはっきり決めるべきと主張したが、いまだにあいまいのままで、いくらでも間にいる人間がカネを抜くことができてしまう。友人から『それをブローカーという』と言われた」と話した。
６）厚生労働省も、「ドリームがパ社の代理店のような会社だと認識。前回の警告で全てが終わったわけではない」。北郷氏は、「支援機構のことは若干聞いているが、詳しくは聞いていない、ドリームと協会の関係は聞いた記憶も無い」

　という感じです。
　私は正直、週刊現代にでっち上げの記事を書かれそうになったこともあったのであまり信用していませんが・・・
　とここまで書いていて、この記事が「週刊現代の損害賠償請求事件判決の結果(06/11/16)」(http://www.jsad.or.jp/news_files/news2006.htm)と、協会勝訴となったものだったことがわかりました。とはいえ、北郷氏の差別発言と不正経理に証拠が無く週刊現代敗訴になったもので、経緯についてはある程度事実も含まれ参考になるのではないかと思います。また、協会のサイトの支援機構についての記載の仕方や、支援機構のサイトの情報の無さ、北京パラリンピックに対する支援機構のあいまいな状況（この記事はアテネ大会開催中に掲載されており、次の北京での対応に影響を与えた可能性もあります）なども、この記事を読むと辻褄が合ってくるようにも思えます。
　北京についてははっきりとはわかりませんが、関係の強さから考えると、理由無く北京への募金が駄目になるとは思えません。使っていないのは、このような疑惑をもたれたので少し協会と支援機構の距離を遠ざけた、あるいは、パラリンピックの文字を使うと、既にスポンサー契約している企業に関連する全業種に売り込みをかけられないので、それを使わないようにしてどこへでも支援機構が営業できるようにした、という感じかなと思います。あくまで予想ですが。
　あまり資料的に調べられるものが少なく、これ以上どこまで調べられるかわかりませんが、もし何かわかればまた書き込みます。

講談社に賠償命じる 障害者スポーツ協会記事で
http://www.47news.jp/CN/200611/CN2006110701000680.html
　週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本障害者スポーツ協会（東京）と同協会会長が発行元の講談社（同）に計５５００万円の損害賠償と謝罪広告などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、講談社に計５５０万円の支払いと同誌への謝罪広告掲載を命じた。 　橋本昌純裁判長は「必要な裏付け取材をしておらず、記事の主要部分に真実と信じる相当の理由があったとはいえない」と判断した。 　判決によると、週刊現代の２００４年５月８・１５日合併号と５月２２日号は「ひどすぎる　パラリンピック委員長が障害者を侮辱　食い物に！」「怒りの追及第２弾　日本パラリンピック委員長の不正経理工作をバラす」との見出しの記事をそれぞれ掲載した。
2006/11/07 12:58 【共同通信】

　週刊現代の損害賠償の記事が見つかったので。この記事と、判決で決まった別紙（http://www.jsad.or.jp/pdf/g_sheet.pdf）を見る限り、先ほど概要を書いた号については記載がなく、敗訴したわけではなさそうです。
　ちなみに北郷氏は以前、社会保険庁長官でしたが、年金問題のときには天下り先（協会）が取材拒否をしたようです。あまり良い印象はもてません。

週刊現代自体は信用できん。

東京ドリーム株式会社はＮＰＯと同じ住所で去年あたりに倒産。たしか社長か副社長が冨永明久氏や。今でもＮＰＯのネットショップに名前が出とります。
http://www.jp-sc.jp/shop/outline/

ＮＰＯが設立した雇用創出事業団の個人情報保護管理者でもあるな。たしかＮＰＯでは事務局長ですねん。

過去もそうやけど、まずＮＰＯの北京パラリンピック募金に注目して下さい。今、まさに全国に募金箱が置かれてますよって。

　協会側の意見を聞くのが一番早そうですので、厚生労働省の（協会側の）担当課に聞いてきました。

・協会と支援機構の関係は、「パラリンピックの名称を使用していることから、国際パラリンピック委員会（IPC）の管理・指導の下、当協会がその全ての活動を事前に承認し、事業報告及び定期的な会計報告を確認する」から変更無し。
・支援機構は、募金やチャリティオークションを通じて、障害者スポーツ全般への支援を行っている。全般なので、その中には直接間接は別にしてパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる。
・「パラリンピック」への支援に限定すると、その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなるため、機動的な事業が行えず、そのような方法を取っているようだ。
・そのため、「北京パラリンピックへの支援」といって募金を行うことはできない。もちろん回りまわって実質的に北京パラリンピックへの支援にもなるし、協会も支援機構の活動をよく知って認めているが、もしそのような文言が使われていたらそれは誤りである。（ちなみに募金箱については、直接的に「北京パラリンピック」とは書かれていないので、問題ないそうです。直接的に「北京パラリンピックへの支援」というような文言があったらそれは誤りなので、協会に言えばすぐに対処するというような感じでした。）

　とりあえず、こんな感じでした。協会もよく知って支援機構にさせているようなので、募金箱が募金詐欺かどうかといったら、募金詐欺では無いのではないかと。もちろん支援機構の情報公開姿勢等に問題もあるとは思いますが、募金箱がいくつ抜かれたとかいう情報は今のところありませんし、協会もその活動を知って（さらには所管官庁もそのことを把握して）承認している以上、適正な募金活動の範囲内と言わざるを得ないでしょう。
　ただし、私の問題意識は別のところにありますが、時間がかかりそうなので今日はこの辺で。

厚生労働省はＮＰＯのことを全部スポーツ協会にまかしとる感じですな。なんかえらいことになってるんと違うか。

こちらの内容を拝見しました。別のサイトでも、ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構（以下、支援機構と略）による北京パラリンピック募金に対する疑問が話題となっていますが、多くの肝心な情報が不足していて疑問は募るばかりです。関係者が正確な情報を公表すれば疑問は鎮まると思うのですが、今のところ公式な発表などはないようです。管理人さんが厚生労働省担当者に聞かれた内容についてですが、一字一句正確なものと仮定した場合の意見を投稿します。

・協会と支援機構の関係は、「パラリンピックの名称を使用していることから、国際パラリンピック委員会（IPC）の管理・指導の下、当協会がその全ての活動を事前に承認し、事業報告及び定期的な会計報告を確認する」から変更無し。……について。

一般人にとって、支援機構の活動が国際パラリンピック委員会の規約などに反しないかという疑問を解決したくても、確認する方法は日本障害者スポーツ協会に問い合わせるしかなく、また、国際パラリンピック委員会や厚生労働省としても、日本障害者スポーツ協会（以下、スポーツ協会と略）から報告を受ける形でしか実情を知りえないとすれば、協会の果たすべき責任は非常に重くなります。よって、支援機構について協会が曖昧な説明をすれば、疑問が増大して当然です。

・支援機構は、募金やチャリティオークションを通じて、障害者スポーツ全般への支援を行っている。全般なので、その中には直接間接は別にしてパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる。……について。

支援機構の活動目的を、直接間接などという定義の曖昧な言葉で「パラリンピック」と「障害者スポーツ」に分類して考えているようですが、いずれにしても、パラリンピックを団体名に冠しているからには、その活動目的の主従関係は「パラリンピック」が主、「障害者スポーツ」 が従のはずです。それでなくともパラリンピック大会は２年に１度しかないシーズンものですので、北京パラリンピックが目前の今、パラリンピックを冠する支援組織が、なぜパラリンピックではなく障害者スポーツを前面に押し立てるのか全く理解できません。もし、主従関係が逆だとするなら（その可否は別として）、例えば「ＮＰＯ法人障害者スポーツ支援機構」という名称の方が適している気さえします。

「支援機構の活動がパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる」などという極端に消極的な姿勢で、パラリンピックの支援活動に取組むとしたらパラリンピックを名乗る意味がありません。パラリンピックを募金の名目にしようとしまいと、パラリンピック支援機構と名乗っているからには、そのことによって既にパラリンピックを募金の名目に使用していることになると思います。

・「パラリンピック」への支援に限定すると、その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなるため、機動的な事業が行えず、そのような方法を取っているようだ。 ……について。

「その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなる」ということが、機動的な事業が行えなくなる根拠なのでしょうか。なによりも、「当協会がその全ての活動を事前に承認」するスポーツ協会の方針に反しています。機動的な事業を行う為なら、互いの連絡強化を図ったりするのが先でしょう。まさか、機動性向上の為には「その全ての活動を事前に承認」という自ら定めた決まりを無視してもいいとスポーツ協会は考えているのでしょうか。

・そのため、「北京パラリンピックへの支援」といって募金を行うことはできない。もちろん回りまわって実質的に北京パラリンピックへの支援にもなるし、協会も支援機構の活動をよく知って認めているが、もしそのような文言が使われていたらそれは誤りである。（ちなみに募金箱については、直接的に「北京パラリンピック」とは書かれていないので、問題ないそうです。直接的に「北京パラリンピックへの支援」というような文言があったらそれは誤りなので、協会に言えばすぐに対処するというような感じでした。） ……について。

遂に出ました！！支援機構は、北京パラリンピックの募金活動が許されないという厚生労働省の見解です。もしもこれが本当のことなら…、「一大事」ですっ！！意味不明なのは、「パラリンピック」の「支援」をするはずの「機構」でありながら、「パラリンピックの募金はできない」という矛盾した話です。これではいったい何のためのパラリンピック支援機構なのでしょうか。しかも、募金箱はパラリンピックを使っていない表示であるなら問題ないとしながらも、一方で実際には、支援機構のホームページでは北京パラリンピック募金箱設置協力団体一覧が表示されているし、ゴルフ場や全国商工会などがインターネット上で紹介している文面でも、はっきりと北京パラリンピック募金だと書かれています。

（現在、支援機構ホームページには、北京パラリンピック募金箱設置一覧だけが表示されています。但し、この画面上には北京であることを示す表示はありません。ページの上の方に「アテネトリノはコチラ」ボタンを押すと画面が切り替わってアテネトリノの一覧と「北京はコチラ」ボタンが出現し、これを押すと現在表示されている画面に戻る、という手の込んだ演出をしています。しかし、何故か現在はアテネトリノの画面はリンク切れを起こしていて見れません。アネテトリノの画面が見れてしまうと「北京はコチラ」ボタンが出現して、現在表示されているものが北京パラリンピックの一覧だと知られて困るのから消したのでしょうか。今更消しても印刷して持っている人はたくさんいると思います。返って怪しい感じがするので早く復旧した方がいいですよ。笑）

スポーツ協会は厚生労働省や国際パラリンピック委員会に対し、支援機構のことをどのように説明しているのか、誰でもが解るように公開した形できちんと説明を急いで欲しいです。なぜなら、支援機構による、その目的が曖昧な募金箱は既に全国に置かれていて、今まさに、この瞬間にも募金箱にお金を寄付している人が大勢いるかも知れないわけで、もし支援機構が行っている活動に問題があるとしたら大変なことだと思います。

仮に百歩譲って、募金箱そのものの表示については問題がない、としても、この募金箱は北京パラリンピック募金だとインターネット各所で公表されている事実を、どのように説明するのでしょうか。募金箱にはパラリンピックを表示せずに、障害者スポーツの募金と書いておき、一方でインターネットなどでの表示には北京パラリンピック募金と宣伝すれば、誰でもがパラリンピックの文言使用の許可を得なくても、自由に「パラリンピックの募金箱と錯覚する可能性が極めて高い」募金活動が可能になってしまいます。こうしたことを厚生労働省やスポーツ協会が認めているとは思えませんが……。

総じて今回の厚生労働省担当者の意見は抽象的な気がします。「直接的」と「間接的」という言葉を使って区分していますが、この定義が曖昧て意味がわかりません。もしかしたら明確なルールがないか、あっても守りきれていないのではないでしょうか。だとしたら、誰もが疑問を抱く原因は、支援機構だけではなく、それを監督する立場にある者にも責任があるような気がしてきます。とはいっても厚生労働省などは上部組織ですから、実際に実務を指導・監督をしているのはスポーツ協会でしょうし、厚生労働省は報告を受けている立場なのかも知れません。もちろん監督責任はあると思いますけど。どちらにしても漠然とした情報しか公表されていないので納得できません。

いったい何が本当で何が間違いなのか、又は何か嘘でもあるのか、募金箱にお金を入れる側には充分な情報が公開されず、詳しいことは謎のままです。公共性の高い募金活動に安心して協力をするためには、正確な情報をそれぞれが一堂に会して具体的に公開する必要があるのではないでしょうか。募金で集まった金額だけでなく、その流れ方や使途も気になるところです。

誰か英語に詳しい人、こうしたことが問題にならないか、国際パラリンピック委員会の決まりを調べてもらえませんか。パラリンピックの文言は、国際パラリンピック委員会が管理する固有名詞なので調べてみると参考になると思います。正当なものであるといいのですが。もしこの意見に反論があるならここでどうぞ。関係者が黙っていては疑問は膨らむばかりです。今回の厚生労働省の報告が正確なものであれば、今後はスポーツ協会と支援機構の正式な発表を期待します。北京パラリンピックは目前ですから。

管理人さん、頑張って調査して下さい。これからも応援しています。長文失礼しました。

　皆さんよく動いて下さり、感謝していますが、お判りにならない点も少くないようですので、旧日本パラリンピック㈱からお知らせします。協会は㈱講談社を提訴、勝訴しましたが、昨年12月、東京地裁でもう一つ判決が出ました。(財)日本障害者スポーツ協会の常務理事や日本パラリンピック㈱が全面勝訴しています。「日本パラリンピック㈱は(財)日本障害者スポーツ協会会長の要請を受け、協会が正規の手続きを経て認可した奉仕会社であった。平成12年当時の協会は免税寄付を直接受取れず、広告料の受取も禁じられており、日本パラリンピックはその欠点を補う目的で設立され、パラリンピックのロゴを使用する権限を有していた。協会にパラリンピックの商標登録をさせたのは、日本パラリンピック㈱の社長である。」と言うのが判決の要点です。平成16年３月末、準備の整った協会は、日本パラリンピック㈱から権限と業務を引取りましたが、障害者の為の資金集めが30年以上も遅れ、協会会長が友人に要請、無償で態勢を整えてもらったのです。それ迄は「パラリンピック」を名乗る雑誌発行やオークションが勝手に行われる一方、協会は免税寄付を直接受取れず、広告料の受取りも禁じられていました。平成17年にＪＰＣオフィシャルパートナー制度が生まれましたが、日本パラリンピック㈱が始めたＪＰＣオフィシャルスポンサー制度にならったものです。当社社長はＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）会長にも会い、直接、協会に代わって資金を集める旨を報告、ＩＰＣにも資金を回して欲しいと頼まれました。
　厚労省と財務省が、会社決算の監査をしていました。募金はせず、寄附金は(財)日本体育協会経由で直接協会につなぎ、社会的地位のある人達が奉仕活動をする会社として日本経団連にも役員の経歴等を届けました。判決文は協会にも当社にもあり、裁判所に照会されれば判りますが、昔から制度が整っていた訳ではなく、手づくりで育てて来たのです。

　アテネパラリンピック以降、協会の資金繰りは改善され、又、日本選手団派遣の費用に窮したことは一度もありません。ＪＰＣオフィシャルパートナーの貢献もさること乍ら、100億円の基金の一部取崩しが認められた効果が大きいのです。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と同じで、金利低下の結果、基金の運用益が乏しく、苦労しましたが、元金を一部取崩し、使えるようになりました。しかし、個々の選手や各競技団体を支援するには、別途、方法を考えねばなりません。パラリンピックは国際公益法人の固有名詞ですから、「パラリンピック」を名乗る団体が支援したり、「パラリンピック」のロゴを用いて支援することはできません。ボランティアの皆さん方にお願いしたい仕事が沢山あります。

　ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構は、厚労省や協会に断らず、東京都にパラリンピックを冠したＮＰＯ法人認証申請を提出しましたが、アテネパラリンピックの際、募金やオークションで協力、平成16年10月1日、協会と基本契約を結びました。契約違反があれば、協会は一方的に契約を破棄することができます。契約によれば、支援機構の全ての活動、又は「パラリンピック」のロゴの使用は、協会に申請、認可を得ねばなりません。「パラリンピック」を用いなくても、団体名にパラリンピックが入っていますので、全ての活動に、その都度、協会の事前認可を要するのです。
　契約書には、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）規則に従うとは書いてなかったように記憶しています。ＩＰＣ規則に違反するか否かは協会が判断して認可すると言うことでしょう。一方、ＩＰＣ規則では、「パラリンピック」のロゴを用いて資金を集められるのは、各国パラリンピック委員会の要資調達の際のみと定められ、各選手や競技団体への支援を自分の判断で行うことはできません。即ち、「パラリンピック」を名乗る団体が集めた資金、「パラリンピック」のロゴを用いて集めた資金は全て協会に集めねばなりませんが、協会が支援機構に書面で認可した事業については、ＩＰＣに対し協会が責任を負います。

　協会は募金の企画者に箱代を含め１割、集めて下さった団体に２割、計３割迄の手数料を支払います。中央共同募金会と同率です。募金は現金を扱いますので、途中で中身を抜かれる懸念がないとは言い切れず、協会は、過去の募金を含め、国税庁に調査を依頼すると聞いています。協会の募金を扱っているのは支援機構だけではありません。
　募金箱に「めざせ北京」としか表示してなくても、支援機構の募金は全て協会の個別認可を得たものでなければなりませんが、支援機構は申請したのか、協会が何をどう認可したのか、協会の説明を待ちましょう。

皆さん、コメントありがとうございます。
この「募金詐欺について」というエントリーでこのまま続けることに疑問があり、勝手ながら皆さんのコメントも含め、そのまま下記のエントリーに移させていただきました。今後はこちらで議論していただければと思います。

ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構について（コメントから移動）
http://kenji145.blog46.fc2.com/blog-entry-194.html