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アイフルに業務停止命令 「取り立て強引」 金融庁方針(朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0414/090.html
アイフルといえば、やっぱりまず最初に思い出すのがチワワなどを使ったテレビCM。検索してみると、年間テレビCM好感度ランキングで1位になってたりしています。テレビ側は子どもの見る時間帯は消費者金融のCMを流さないなどしているといっておりますが、テレビを見ていれば必ずといっていいほど目に付いており、そのような対策は形だけのように感じてしまいます。アイフル被害対策全国会議ではテレビ局宛質問状や新聞社に対するサラ金広告についての質問書、放送局に対するサラ金広告についての質問書とともに、その回答も掲載しており、なかなか興味深いものがあります。
テレビ局の回答で注目すべきは、他社がいわゆる総務系の部署の対応となっているのに対し、フジテレビが営業局の対応となっている点です。他社がCMの具体的内容について回答拒否なのに対し、フジテレビだけ(質問側から見たらきっと不十分ながらも)誠意ある回答をしているように見受けられます。また、「このたびの貴団体の来意については、営業の立場から社内関係セクションに報告した」とも書いてあり、他社のほとんど無視状態の回答姿勢とは一線を画しているように見えます。こういう対応の如才なさがフジテレビの強さの一つなのかもしれません。次に、新聞社の回答でまず目立つのは、日経新聞。ほとんど回答拒否状態です。また、中日・東京新聞は「報道記事に関しては編集局の管轄であり、広告局としては回答しかねる」という回答がありますが、新聞社宛に出している質問書に「局が違うから」という回答はおかしな話です。こうした回答からも社の姿勢が透けて見えます。一方で、朝日、産経、読売は連載・特集を組んだことやこれまでの記事数を伝えたりなどしています。こういう質問というのは、私も回答する側になったりもするのでよくわかるのですが、大変面倒なものです。質問する側は「この程度の質問くらいはちゃんと調べて答えてほしい」と思うかもしれませんが、答える側はそのような質問書が毎日何通も送られてきていたりするので、大変な作業量になってしまっています。回答側に同情する気持ちもなくはありません。ですが、回答する以上は、それが社全体の回答になって外から見られるということを意識しなければならないことも事実です。答えられないなら答えられないなりの答え方があるもので、日経新聞とかフジテレビ以外のテレビ局だとかは、あまりそのようなことを意識していないのかなと思ってしまいます。今回の報道の後さらに状況が進んでから、この回答が大々的に報道されたら、報道のされ方次第では傷つくテレビ局、新聞社があってもおかしくないと思います。とはいえ、その報道するのが同じテレビ局、新聞社なので、これまでの姿勢を追及するような報道がされるはずはないのですが。
今回の件の報道の仕方がどのようなものになるのか、まさか業務停止命令中にCMを流すことはないと思いますが、停止期間終了後、どの程度の間を空けてアイフルのCMを復活させるか、そのCMの時間、放送数に変化はあるかといったことに注目したいところです。
http://www.asahi.com/business/update/0414/090.html
かなり悪い噂の流れていたアイフルですが、ついに一部業務停止命令が出されるようです。記事を見る限り、深夜の取立て電話や勤務先への取立て等の行為を確認したことが命令決定の引き金となったようです。記事の省略した部分にも出てくるアイフル被害対策全国会議のサイトでは他にもいくつかの事例が出ており、契約の仕方や取立て方法が窺い知れます。金融庁は14日、消費者金融大手のアイフル(本社・京都市、福田吉孝社長)に対し、約1700の全店で新規貸し出しなど一部業務を停止する命令を出す方針を固めた。複数の店で強引な取り立てを繰り返していたなどとして、貸金業規制法違反に当たると判断したとみられる。同日午後にも発表する。全店の業務停止処分は、消費者金融大手では初めて。
金融庁はアイフルへの検査を通じて、複数の店舗で強引な取り立てが行われ、必要な書類を客に渡さなかったなどの違反を見つけた模様だ。
貸金業規制法では、暴力的な態度の取り立てのほか、正当な理由がないのに深夜に電話をかけたり、勤務先を訪問したりするなど、生活や仕事を妨げるような取り立て行為が禁じられている。また、貸付金利や期間などの契約内容を記載した書類を客に渡す必要がある。
貸金業者への処分は通常、違反した店だけが対象だが、金融庁はアイフルが会社全体として違法な取り立てを広く放置していたと見て、全店を処分対象にしたとみられる。期間は3~25日程度で調整している。(記事より抜粋)
アイフルといえば、やっぱりまず最初に思い出すのがチワワなどを使ったテレビCM。検索してみると、年間テレビCM好感度ランキングで1位になってたりしています。テレビ側は子どもの見る時間帯は消費者金融のCMを流さないなどしているといっておりますが、テレビを見ていれば必ずといっていいほど目に付いており、そのような対策は形だけのように感じてしまいます。アイフル被害対策全国会議ではテレビ局宛質問状や新聞社に対するサラ金広告についての質問書、放送局に対するサラ金広告についての質問書とともに、その回答も掲載しており、なかなか興味深いものがあります。
テレビ局の回答で注目すべきは、他社がいわゆる総務系の部署の対応となっているのに対し、フジテレビが営業局の対応となっている点です。他社がCMの具体的内容について回答拒否なのに対し、フジテレビだけ(質問側から見たらきっと不十分ながらも)誠意ある回答をしているように見受けられます。また、「このたびの貴団体の来意については、営業の立場から社内関係セクションに報告した」とも書いてあり、他社のほとんど無視状態の回答姿勢とは一線を画しているように見えます。こういう対応の如才なさがフジテレビの強さの一つなのかもしれません。次に、新聞社の回答でまず目立つのは、日経新聞。ほとんど回答拒否状態です。また、中日・東京新聞は「報道記事に関しては編集局の管轄であり、広告局としては回答しかねる」という回答がありますが、新聞社宛に出している質問書に「局が違うから」という回答はおかしな話です。こうした回答からも社の姿勢が透けて見えます。一方で、朝日、産経、読売は連載・特集を組んだことやこれまでの記事数を伝えたりなどしています。こういう質問というのは、私も回答する側になったりもするのでよくわかるのですが、大変面倒なものです。質問する側は「この程度の質問くらいはちゃんと調べて答えてほしい」と思うかもしれませんが、答える側はそのような質問書が毎日何通も送られてきていたりするので、大変な作業量になってしまっています。回答側に同情する気持ちもなくはありません。ですが、回答する以上は、それが社全体の回答になって外から見られるということを意識しなければならないことも事実です。答えられないなら答えられないなりの答え方があるもので、日経新聞とかフジテレビ以外のテレビ局だとかは、あまりそのようなことを意識していないのかなと思ってしまいます。今回の報道の後さらに状況が進んでから、この回答が大々的に報道されたら、報道のされ方次第では傷つくテレビ局、新聞社があってもおかしくないと思います。とはいえ、その報道するのが同じテレビ局、新聞社なので、これまでの姿勢を追及するような報道がされるはずはないのですが。
今回の件の報道の仕方がどのようなものになるのか、まさか業務停止命令中にCMを流すことはないと思いますが、停止期間終了後、どの程度の間を空けてアイフルのCMを復活させるか、そのCMの時間、放送数に変化はあるかといったことに注目したいところです。
さて、授業を始めます。卒業生を送ってからずっと寂い思いをしていた。なにか居場所のない思いがしていた・・・・
【2006-04-14 Fri 16:20:28】 | 奈保美
【2006-04-14 Fri 16:20:28】 | 奈保美
「アイフル違法行為で行政処分(金融庁)全営業店業務停止」に関連するブログ記事から興味深いものを選んでみました。ぜひ、読み比べてみてください。 =20...
【2006-04-14 Fri 17:46:12】 | ブログで情報収集!Blog-Headline
【2006-04-14 Fri 17:46:12】 | ブログで情報収集!Blog-Headline