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いや、時事ネタということで、何か言ってみたかっただけなんだけど。でも、中原総裁なら問題なく同意されてたかも。年齢マイナス10する必要はあるけど。
で、今、中原氏のインタビュー記事とか読み直しているんだけど、経済に対する見通しの的確さには改めて驚かされます(審議委員時代も凄かったけど)。原油価格はこれから1バレル90、100ドル程度まで上がるだとか、日経平均は1万3000円より下がるだとか、米国の住宅バブルは長く持たないだとか、今見ると当たり前のことがボンボン出てきます。ですが、今は当たり前でも、その記事の当時にそう予測できたか、ここまではっきり言えたかというと、まずできなかったでしょう。もちろん私なんかが自分と比較するのもおこがましいと思いますが、経済分析については目標にしたい方であることは間違いありません。ということで、「日銀はだれのものか」、読まなきゃ。
ついでに今の日銀正副総裁人事について考えると、野党が財金分離の面から武藤総裁反対というのはわからなくはないですが(更に、前回不同意している以上、その理由が解消されていない今回は同意するというのは難しいでしょう)、「インフレターゲット論」の伊藤副総裁反対はよくわかりません。伊藤氏も「インフレ目標はインフレを引き起こすことを目的としているのではなく、インフレ率を低位だがマイナスではない範囲に安定的に抑える政策」と国会で説明していますが、通貨当局がデフレを抑えることは当然の話で、これまでも似たようなことはやってきています。これまではそれを提示しただけで責任などはありませんでしたが、透明性の確保の面からある程度明確に定め、それに対し日銀が説明責任、結果責任を果たす、というようなものだと思います。金融政策のルールの明確化、透明性の確保は、財金分離とともに新日銀法の理念の大きな柱のひとつであり、それを掲げている候補者を排除するというのは、インフレという言葉で既に思考が停止してしまったインフレ恐怖症なのか、経済財政諮問会議の民間委員であるイコール(実際は安倍政権で入っていますが)小泉・竹中路線の人間だという私怨なのかと思ってしまいます。また、同意された白川副総裁は伊藤氏とはかなり異なった立場のようですし、バランスも取れているのではないでしょうか。
とはいえ、実際には二人不同意になった訳で、どのように解決に向かっていくのでしょうか。毎日新聞が昨日の社説で、日銀総裁人事 「採決棄権」も民主の選択肢だと書いており、普段は中身の無い新聞社の社説にしては思い切った提案をするものだと思いましたが、これもひとつの現実的な対応策でしょう。空席でもいい、白川副総裁が代行でもいいじゃないか、では今後の野党、特に民主党の金融政策はその程度のものだと国内的にも国際的にも見なされるでしょうし、少なくとも解決策を探る努力はしてほしいものです。
で、今、中原氏のインタビュー記事とか読み直しているんだけど、経済に対する見通しの的確さには改めて驚かされます(審議委員時代も凄かったけど)。原油価格はこれから1バレル90、100ドル程度まで上がるだとか、日経平均は1万3000円より下がるだとか、米国の住宅バブルは長く持たないだとか、今見ると当たり前のことがボンボン出てきます。ですが、今は当たり前でも、その記事の当時にそう予測できたか、ここまではっきり言えたかというと、まずできなかったでしょう。もちろん私なんかが自分と比較するのもおこがましいと思いますが、経済分析については目標にしたい方であることは間違いありません。ということで、「日銀はだれのものか」、読まなきゃ。
ついでに今の日銀正副総裁人事について考えると、野党が財金分離の面から武藤総裁反対というのはわからなくはないですが(更に、前回不同意している以上、その理由が解消されていない今回は同意するというのは難しいでしょう)、「インフレターゲット論」の伊藤副総裁反対はよくわかりません。伊藤氏も「インフレ目標はインフレを引き起こすことを目的としているのではなく、インフレ率を低位だがマイナスではない範囲に安定的に抑える政策」と国会で説明していますが、通貨当局がデフレを抑えることは当然の話で、これまでも似たようなことはやってきています。これまではそれを提示しただけで責任などはありませんでしたが、透明性の確保の面からある程度明確に定め、それに対し日銀が説明責任、結果責任を果たす、というようなものだと思います。金融政策のルールの明確化、透明性の確保は、財金分離とともに新日銀法の理念の大きな柱のひとつであり、それを掲げている候補者を排除するというのは、インフレという言葉で既に思考が停止してしまったインフレ恐怖症なのか、経済財政諮問会議の民間委員であるイコール(実際は安倍政権で入っていますが)小泉・竹中路線の人間だという私怨なのかと思ってしまいます。また、同意された白川副総裁は伊藤氏とはかなり異なった立場のようですし、バランスも取れているのではないでしょうか。
とはいえ、実際には二人不同意になった訳で、どのように解決に向かっていくのでしょうか。毎日新聞が昨日の社説で、日銀総裁人事 「採決棄権」も民主の選択肢だと書いており、普段は中身の無い新聞社の社説にしては思い切った提案をするものだと思いましたが、これもひとつの現実的な対応策でしょう。空席でもいい、白川副総裁が代行でもいいじゃないか、では今後の野党、特に民主党の金融政策はその程度のものだと国内的にも国際的にも見なされるでしょうし、少なくとも解決策を探る努力はしてほしいものです。